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法人の設立について
法人設立業務は私達行政書士の代表的な業務の一つであります。一口に法人といっても株式会社、NPO法人、学校法人、医療法人、さらには合資会社や合名会社・合同会社など多種多様です。行政書士は法人設立の手続とその代理(登記申請を除く)及び事業支援サポートを行います。
まず、会社を設立するには、多くの書類を準備し、多くの書類を作成しなければなりません。もちろんご自身でそれらを準備作成されることも可能です。ただ、それぞれ書式や内容が決められており、作成書類は非常に多く、誤った場合など、書類を一から作り直さなければならないという面倒なこともあります。会社設立という初めの一歩でつまづかない為にも、面倒な書類の作成は専門家である行政書士にお任せ下さい。
私共は各専門家(司法書士、税理士、社労士等)との連携でワンストップのサポートを実現致しますのでどうぞご安心ください。
また、設立後も会計記帳業務や免許・登録の更新業務を通じて、中小企業の社長様の経営効率サポート(法務顧問契約)をも承っております。
営業の許可について(飲食店・風俗営業・産廃業・宅建業・古物商…)
営業の種類によっては各種の許認可や届出が必要なものがあります(下記をご参照下さい)。許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合も多々あります。
様々な業種に関しても許認可業務を積極的に取り扱っております。例えば、宅地建物取引業者免許申請や風俗営業許可申請など…
何か新しい事業を始めようと思ったときにはお気軽にご相談下さい。
許認可は、各業務について各法律の根拠によって、許可・免許・登録・届出といった制度があり、「いや~知らなかったよ」では済まされない無免許営業による行政処分や罰則など取り返しのつかない事態になりかねないためにも、まずは一度ご相談下さい。
また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。
行政書士は、官公署に提出する書類作成の専門家です。
★建設業免許申請
★宅地建物取引業免許申請
★飲食店営業許可申請
★風俗営業許可申請
★風俗関連営業(届出申請)第2条第4項
★深夜酒類提供飲食店営業開始届
★産業廃棄物処理業許可申請
★貸金業登録申請
★古物商・質屋等営業許可申請
さらに詳しく知りたい。
建設業の許可について Q&A
建設業の許可には、法定の要件を満たすことが必要です。また添付書類の作成が煩雑な場合もあります。そのほか許可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要です。行政書士は、建設業許可申請等の専門家です。只今、追加中です。ご迷惑をおかけ致しております。 | |